日本においてますます増えていく外国人就労者。
企業が外国人就労者を雇用する際にまず向き合うのが、
技能実習、育成就労、特定技能さらには留学や経営等の在留資格。
在留資格に応じて働き方は違いますが、特に注目すべきは、「技能実習制度」
そして2027年4月よりスタートする「育成就労制度」です。

その育成就労制度において今後監理支援機関に配置が義務付けられるのが
「外部監査人」です。

私ども育成就労外部監査人協会は、母体が社会保険労務士法人です。
さらには特定技能の外国人を支援する登録支援機関もグループとして存在します。

弊社では、これから増加する外国人就労者の方が適切な労働条件及び安全衛生を確保しながら、
在留資格の範囲内で、その有する能力を有効に発揮・就労できる環境を確保するために、
専門性と中立性を持って全面的に監理団体様をサポートさせて頂く所存です。


是非、この機会に育成就労外部監査人協会の外部監査人を採用なさってください。